令和８年度予算額17.6億円
「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業 （令和７年度予算額31.7億円）

事業の概要

脱炭素の実現に向け、消費者の行動変容を促すため、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービ
スを社会実装するためのプロジェクト支援や、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた検討・検証、
地球温暖化対策推進法に基づく普及啓発推進等を実施。

指摘に
至った背景

・消費者の行動変容を促す事業について、政策効果の評価検証手法について検討すべき。
・本来は民間で進められるべき分野であることを踏まえ、国の支援のあり方や、出口について検討すべき。

○

秋のレビュー
における主な
指摘事項

令和８年度
予算への
反映等

複数の異なる事業で構成され
ていることから、アクティビ
ティも事業内容や性質に応じて
適切に区分したうえで、目的や
課題等を丁寧に記載すべき。
○ また、本事業の活動がそのま
まCO２排出削減量の増加に繋
がるという単純な構成ではなく、
国民の行動変容がどのような取
組に繋がり、結果CO2排出削減
量の増加に繋がるかが分かるよ
う、ロジックモデル・効果発現
経路の精緻化を行うべきである。

○

○

○

ロジックモデル・効果発現経
路については、各事業別に区分
するなど、精緻化予定。

本事業のアウトカム指標であ
る脱炭素効果については、ライフ
サイクル全体のCO2排出量を考慮
したうえで、With-Without分析
やBefore/After分析と言った政策
効果の計測に資する様々な分析手
法を踏まえ、指標の在り方や計測
方法を見直すべきである。

消費者の行動変容の結果として
のCO2排出削減量について、ライ
フサイクル全体のCO2排出量を考
慮した上で、With-Without分析や
Before/After分析といった分析を
行う予定。

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○

社会実装取組においては、
各企業・団体でも実施可能な
個別分野の消費拡大や普及啓
発の取組に留まるのではなく、
事業効果の更なる増大を目指
し、国として支援する必要性
が高い取り組みに注力する等、
採択方法の改善に向けて抜本
的な改革を進めるべきである。

支援分野については、国とし
て支援の必要性が高い分野、政
策効果の分析が適切に実施でき
る分野に重点化。