重層的支援体制整備事業交付金

令和８年度予算額844億円
（令和７年度予算額718億円）

事業の概要

高齢・障害・こども・生活困窮分野の各分野（メインシステム）を活用するのみでは、直ちに包括的な支援体制の整備に必要な機能を確保することが
難しい市町村において、主に体制整備の初期の段階でこれを活用し、交付金の一体交付や社会福祉法の支援会議等の仕組みにより人員体制等を強
化し、各分野の支援関係機関等や支援者の対応力の向上、関係機関等の連携体制の構築等を図ることで、各分野の支援関係機関等の間で対応で
きる範囲を拡大することを目指す事業（サブシステム）。

指摘に
至った背景

・現行のロジックモデルは概念的な内容にとどまっており、自治体に対して事業の目的や方向性、最低限行うべき水準が伝わっていないのではないか。
・事業を効果的に活用できている自治体とできていない自治体がある中、まずは自治体による支援ニーズの把握と地域資源の掘り起こしが重要ではないか。
・小規模な自治体は、フルスペックの支援体制整備が困難な状況であることから、広域的な観点を含め、柔軟な支援の在り方を検討すべきではないか。

秋のレビュー
における主な
指摘事項

令和８年度
予算への
反映等

○

ロジックモデルは、事業の性質を踏まえてアクティビティを詳細に設定するとともに、アウトカムを見直
すことにより、自治体が目指すべき段階を明確に示すべき。性質上その効果を直接計測することが困難な事
業についても、まずは目指すべき状態を具体的に明示しつつ、必要に応じて、質の評価を可能とする定量指
標を導入するなど、事業の進捗状況や効果を適切に把握する手法を検討すべき。

○

既存相談支援機関の連携体制構築・対応力向上を目的とした多機関協働事業については、事業を実施する
自治体が、何のために、何を、どのように、どこまで取り組むべきかを具体的に把握できるよう、事業の目
的及び厚生労働省が求める要件等の水準を明確化すべき。なお、自治体における事業の進捗（アウトカム達
成状況）の評価の在り方は、既に体制が十分整っているためにアウトカムが良好な自治体を過剰に支援する
ような結果とならないよう、自治体ごとの政策資源や支援ニーズ等の状況の違いも十分に反映しつつ、自治
体の現場の実情を踏まえて事業の特性からも、また、なにより、評価は次なる改善を見出すことを目的とす
るものであるとの認識の下、慎重かつ丁寧に検討すべき。

○

併せて、厚生労働省の設定した事業の目的や要件に沿わない運用実態が見られる場合には、交付対象外と
するといった方法も検討すべき。

○

自治体における支援ニーズの把握や地域資源の掘り起こしの手法の提示を行うとともに、事業実施計画の
作成ガイドや因果関係の分析を含めた優良事例の横展開を図り、自治体において役立つ手立てを構ずるべき。

○

現場における事務負担軽減策やノウハウ共有の円滑化策など、自治体が困難なケースに直面する支援者の
支援を効果的に実施できる手法を検討し周知すべき。

○

重層的支援体制整備事業の評価手法等については、令和７年度調査研究事業で検討しており、その結果を踏
まえ、自治体が自らPDCAサイクルを回す際の参考となるような指標等を提示する。

○

包括的な支援体制の整備を見据え、本事業の趣旨目的を自治体に対し周知徹底するとともに、事業実施に当
たってのガイドや、効果的な実施に資する情報の提供等について検討する。また、交付金の交付については、
現時点でも、事業目的等に沿わない交付申請がなされた場合は交付対象外としており、引き続き事業目的に沿
わない申請については交付対象外とすることも含め、適切に対応する。

○

多機関協働事業については、事業目的に沿った効果的な事業実施を促進するため、令和８年度から、補助基
準額の見直し（基本額から加算措置への振替え）、事業開始後６年目以降の補助率の引下げ等を実施する。

― 6 ―

○ 小規模の自治体におい
ては、職員数も限られて
おり単独での体制整備が
困難であることから、自
治体における包括的な支
援体制の整備に当たって
は、将来的な支援体制の
見通しを踏まえ、都道府
県による支援については、
重層的支援体制整備事業
を活用しない選択肢も含
めて、画一的ではなく各
自治体の実情に応じた在
り方を検討すべき。

○ 小規模市町村について
は、柔軟な職員配置を可
能とする「機能集約化ア
プローチ」に基づく体制
整備を検討する。そのた
めのモデル事業に要する
経費を令和８年度予算に
計上する。
○ 都道府県による市町村
の実情に応じた支援を推
進するため、令和８年度
予算において管内市町村
の伴走支援等を行う際の
費用への補助を拡充する
とともに、必要な研修等
を行う。