鉄道駅総合改善事業

令和８年度予算額19.2億円
（令和７年度予算額20.6億円）

事業の概要

鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、
観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備を支援する。

指摘に
至った背景

・長期アウトカムとして段差解消率100％と設定されているが、事業全体の進捗を図る指標として十分な効果がはかれて
いるのか。
・財政力のある地方や大手鉄道事業者に対しては、渡し切りの補助金ではなく、別の金融施策など、幅広く検討すべき。

○

秋のレビュー
における主な
指摘事項

現在設定されているアウト
カム指標である段差の解消は、
アウトカムではなくアウト
プットである。事業全体の進
捗を図るため新たな指標を立
てるべき。

○

令和８年度
予算への
反映等

事業の成果把握や指標設
定の在り方について検討を
行い、その結論を令和８年
度以降のレビューシートに
反映することとする。
○ 一例として、利用者利便
性に関するアンケートを実
施するほか、交通結節点に
おいては、乗換時間の短縮
効果を測定する。

○

国交省として鉄道事業分野
の発展に向けたグランドデザ
インと、そのうちステークホ
ルダーが担うべき役割を明確
化した上で、限られた予算の
中、優先順位を踏まえて政策
を推進していくべきである。

○

駅改良事業が鉄道ネット
ワーク全体へどのような便益
をもたらすのか考慮し、事業
を採択。
○ 大手鉄道会社による三大都
市圏の駅バリアフリー改修事
業については、鉄道バリアフ
リー料金制度の活用を基本と
する。

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○

人口減少を踏まえつつ、地
方公共団体の財政力や鉄道事
業者の収益性に着目すべき。
特に、大手鉄道事業者に対し
ては、国の予算による補助に
限らず、融資など別の金融的
手法を含め検討すべき。

○

地方公共団体の財政力や
鉄道事業者の収益性、利用
者数に応じて補助率に差を
設ける。
○ 特に利用者の多い三大都
市圏における大手鉄道会社
の駅改良については、国庫
補助の対象からは除外する
とともに、金融的手法等の
活用を基本とする。