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調整後の価格の下限について
価格調整後の価格の下限は、価格全体の 85%（調整額が価格全体の
15％）とすることを基本に、引き続き議論する。

（８）配慮が必要な対象について
○ 配慮が必要な対象について、具体的にどのような疾患や病態に対し
て配慮を行っているか、諸外国の事例を踏まえながら、引き続き議論し
ていくこととする。
（９）医療機器の特性に応じた対応について
○ 医療機器に関する費用対効果評価について、諸外国の費用対効果評
価の取扱い等を参考に、引き続き議論していくこととする。
（１０）費用対効果評価の結果の活用について
○ 費用対効果評価を終えた医薬品、医療機器等の評価結果をより活用
する観点から、厚生労働省及び国立保健医療科学院において、関係学会
や関係機関に対して必要な情報提供を行うとともに、各学会における
診療ガイドラインへの経済性評価の反映や診療現場での普及を促進す
る。
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分析体制の充実に関する事項について
現在は、２大学（立命館大学及び慶應義塾大学）が公的分析班として分析を
担当しているが、今後も対象品目の増加が予想される中で公的分析に係る体
制の充実が課題となっている。
○ 公的分析結果の学術的な取扱いについては、国立保健医療科学院にお
いて、報告書としてホームページに公開されている分析結果を論文形式
で公的刊行物等に掲載しており、引き続き、こうした取組の進捗状況を確
認する。
○ 厚生労働省において、引き続き、関係学会等に対する費用対効果評価制
度の周知や人材育成並びに分析体制への支援を行い、公的分析班に携わ
る人材の確保及び組織の充実を行う。
○ 海外の評価実施機関における実務経験や研究機会を通じて、国際的に
標準となっている知見をより早期に取り入れるための支援を行うことを
検討する。

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