（３）2025 年９月１日までに費用対効果評価が終了した結果
○ 費用対効果評価が終了した 49 品目のうち、費用対効果評価分析が実
施されたものは 39 品目であった。そのうち、公的分析が実施されず企
業分析が受け入れられたものが２品目、費用対効果評価専門組織の決
定に対して製造販売業者から不服申立てがあったものは 20 品目であっ
た。
○ 費用対効果評価が終了した 49 品目のうち、価格調整が行われた 38 品
目で、価格全体に対する価格調整額の割合は中央値-4.29%であった。
（参考）
・費用対効果評価が終了した 49 品目における価格調整額の割合は、中央値-3.07%、25 パ
ーセンタイル-0.46%、75 パーセンタイル-7.09%。費用対効果評価が終了し、価格調整
が行われた 38 品目における価格調整額の割合は、中央値-4.29%、25 パーセンタイル2.58%、75 パーセンタイル-8.07%。

○

価格調整後の価格を用いて改めて ICER を算出した際に、ICER の区分
が変化した品目は１品目のみであった。
○ 比較対照技術と比べて追加的有用性が示されなかった 18 品目のうち、
６品目においては全ての分析対象集団で追加的有用性が示されなかっ
た。
（４）今後の対応について
○ 本部会において一定の検証を実施した。その過程において指摘され
た、関係業界からの意見等を踏まえ、半年程度の技術的な議論を行う。
今後は、令和８年９月に中医協での検証報告の議論を行い、それを踏ま
え、制度の透明性等を確保する観点から、引き続き分析プロセスの見直
しを実施していくこととする。
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分析方法に関する事項について
費用対効果評価分析のプロセス及び価格調整の方法に係る対応については、
以下のとおりとする。

（１）費用対効果評価終了後の品目指定について
○ 「費用対効果評価終了後に国立保健医療科学院の意見を参考にして
評価に重要な影響を与える知見が得られたと判断されたもの」の指定
手続において、薬価算定組織及び保険医療材料等専門組織での手続を
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