前回（令和７年11月14日）いただいた主なご意見
文責：事務局
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患者負担額の水準を２分の１～１分の１までの範囲で引き上げることが提案されているが、検討の際には、薬価制度改革の内容も踏ま
えつつ、まずは、どういった理由で患者が長期収載品を希望しているのか、治療上やむを得ない理由があるのかどうか、特別な料金の
負担をどう感じているのかなどの実態を把握した上で、検討する必要がある。

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特別の料金の分布が出ているが、仮に負担率を価格差の２分の１とした場合、患者は今よりも倍の負担金額となる。患者負担の影響等
の点から、どのような患者、薬、ケースで長期収載品を希望しているのか、また、負担金額が増加しているのかなどを分析した上で、
慎重に検討を進めるべき。

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長期収載品については、安定供給の観点が第一であり、現状でも、まだまだ不安定だという声を聞いているので、安定供給については、
大前提でよろしくお願いしたい。また、小児や慢性疾患を抱えている方、低所得者等の必要な方への配慮もよろしくお願いしたい。

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患者調査の結果を見る限りでは、特別な料金が現在の２倍、３倍、４倍程度になる場合に後発品に切り替えるとの回答が一定程度ある
ことから、価格差の全額を負担することで、より後発品を使用するインセンティブを利かせることが妥当だと考える。

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制度導入前後でジェネリック医薬品の使用割合が大きく増加しており、使用促進に大きく貢献していることが分かる。また、制度導入
後１年以上が経過し、患者に制度が十分浸透してきたと考える。
引き続き、安定供給の課題はあるものの、そうしたケースも含め、医療上の必要がある場合は選定療養の対象外にする仕組みが確保さ
れており、そうした中、制度導入後の使用割合は横ばいとなっている状況を踏まえ、特別の料金をさらに引上げ、使用促進を図るべき
と考える。特別の料金については、ジェネリックと先発品の差額と同額にする方向で見直しを図っていくべきと考える。

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革新的な医薬品のイノベーションへの適切な評価を推進しつつも、医療保険制度の持続可能性を確保する観点から、長期収載品をはじ
めとした医薬品の保険給付の在り方を見直すことが必要である。今回、提案された長期収載品について、前回改定で選定療養を導入し
た後の状況を検証して、今後、長期収載品の選定療養の仕組みを、さらに進めていくことを検討していただきたい。

○ 院内処方に関しては、選定療養制度の効果は比較的限定的と想像する。一方で、先日の薬価専門部会の報告では、院内処方における後
発薬への置換えというのが、まだ60％台ということで、調剤薬局と比べると非常に低い。
今後、院内処方だと先発薬が安く買えると、貰えるといったことにならないように、また、院内処方においても後発薬への置換えが進
むように、その他の施策も含めて、事務局には推進していくようにお願いしたい。

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