補足給付に関する給付の在り方
論点に対する考え方（検討の方向性）

○ 能力に応じた負担とする観点から精緻化し、所得段階間の均衡を図る観点から、第３段階①及び第３段階②を更に２つに分けた上
で、「第３段階①イ」、「第３段階②ア」「第３段階②イ」の本人負担を上乗せし、各段階の負担の公平化を図ることとする。
○ 見直しに当たっては、第３段階①アから第３段階②イまでの間で想定される収入と支出の差を踏まえ、負担感が一番大きい区分の
差（第３段階①アで年金収入等が82.65万円）を下回らない範囲で見直しを行うこととしてはどうか。
○ なお、施行日については、第10期（令和９年度～）からの実施を基本とした上で、区分の細分化を伴わない見直しについては、令
和８年度から実施することとしてはどうか。
【食費・居住費等と年金収入等との関係性】

（特別養護老人ホーム・多床室の場合）

負担（月）

12.9万

(年155万円)

11.7万
(年140万円)
10万
(年120万円)

介護保険料 0.6万～
0.8万

8.3万
(年100万円)
6.9万
(年82.65万円)

補足給付
6.3万

3.9万

4.7万

0.2万
1.5万
0.9万

1.5万
1.3万
1.2万

2.5万

1.3万

1.3万

2.0万

2.0万

82.65万円

第１段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非
課税の老齢福祉年金受給
者

第２段階

0.3万

2.5万

(6.9万円/月）

補足給付段階
(見直し案)

上乗せ

0.3万

0.2万

世帯全員が市町村民税
非課税かつ本人年金収入
等80万円以下

第３段階 ①ア

上乗せ

上乗せ

100万円

(8.3万円/月）

第３段階 ①イ

120万円

（10万円/月）

世帯全員が市町村民税非
世帯全員が市町村民税非
課税かつ本人年金収入等
課税かつ本人年金収入等
100万円超120万円以
80万円超100万円以下
下

0.4万

0.4万

2.5万

2.5万

1.3万

1.3万

4.1万

4.1万

140万円

(11.7万円/月）

第３段階 ②ア

世帯全員が市町村民税
非課税かつ
本人年金収入等120万
円超140万円以下

利用者負担
居住費

2.8万

食費

4.4万

155万円

（12.9万円/月）

第３段階 ②イ

世帯全員が市町村民税
非課税かつ
本人年金収入等140万
円超

3.0万～

収入（年）

第４段階

・世帯に課税者がいる
・本人が市町村民税課税

（参考）
○医療保険料:R6・7全国平均の被保険者均等割額50,389円/年に、低所得者の均等割７割軽減を乗じ、1,260円/月。153万円以上からは更に所得割が加算される（153万円を超えた額の10.21％）
○外来医療費:住民税非課税の場合、高額療養費の外来上限8,000円/月が最大。高額医療介護合算制度（※）により、上乗せされる自己負担額は年間１万円(10年で10万円程度）
※第２段階の合算上限額は19万円/年、介護保険の利用者負担額は18万円/年のため、差し引き１万円/年の負担（第３段階の合算上限額31万円/年、介護保険30万円/年のため同額）
○生活費:令和４年介護サービス施設・事業所調査における理美容費、教養娯楽費、洗濯費、預かり金の管理費等の合計20,181円/月

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