よむ、つかう、まなぶ。
資料３ 補足資料 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67187.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第131回 12／15）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
生涯平均年収と公的年金額（機械的試算）※単身世帯
○
公的年金額（厚生年金＋基礎年金）について、以下の前提を置いて、生涯平均年収に応じた年金額の機械的試算を
行った。（※単身世帯を想定）
＜試算の前提＞
・ 40年間会社員として働き、厚生年金（報酬比例部分）＋基礎年金を受給すると仮定。生涯の平均年収を仮定した上で、平均標準報
酬額を算出。
・ この平均標準報酬額と、令和７年度の昭和21年４月２日以降生まれの者に係る乗率（5.481/1000）と再評価率（0.922）を用いて
報酬比例部分を機械的に計算。（平均標準報酬額×0.922×5.481/1000×480月）
・ 基礎年金額は69,308円（月額、令和７年度）と仮定し、報酬比例部分と合算。
年金額（万円）
平均標準報酬額
（万円）
平均生涯年収
（万円）
200
210
220
230
240
250
260
270
280
48
52
56
60
65
69
73
77
81
577
627
676
726
775
825
874
924
973
今回の検討の対象となっている所得層について、収入がすべ
て公的年金と仮定した場合、この機械的な試算では、生涯平
均年収は約730万円～約870万円の範囲となる。
【参考】
・ 企業規模1000人以上の①初任給は297万円、②部⾧級の年収は約
1317万円（令和6年賃金構造基本統計調査）。20歳時点の年収を①、55
歳時点の年収を②として、20～55歳までは賃金は線形で増加し、55歳
以降は一定で推移する賃金カーブを仮定すると生涯平均年収は約870万
円であり、本試算による公的年金額は約259万円。
・ 企業規模1000人以上の①初任給は297万円、②課⾧級の年収は約
1026万円（令和6年賃金構造基本統計調査）。20歳時点の年収を①、55
歳時点の年収を②として、20～55歳までは賃金は線形で増加し、55歳
以降は一定で推移する賃金カーブを仮定すると生涯平均年収は約706万
円であり、本試算による公的年金額は約226万円。
17
○
公的年金額（厚生年金＋基礎年金）について、以下の前提を置いて、生涯平均年収に応じた年金額の機械的試算を
行った。（※単身世帯を想定）
＜試算の前提＞
・ 40年間会社員として働き、厚生年金（報酬比例部分）＋基礎年金を受給すると仮定。生涯の平均年収を仮定した上で、平均標準報
酬額を算出。
・ この平均標準報酬額と、令和７年度の昭和21年４月２日以降生まれの者に係る乗率（5.481/1000）と再評価率（0.922）を用いて
報酬比例部分を機械的に計算。（平均標準報酬額×0.922×5.481/1000×480月）
・ 基礎年金額は69,308円（月額、令和７年度）と仮定し、報酬比例部分と合算。
年金額（万円）
平均標準報酬額
（万円）
平均生涯年収
（万円）
200
210
220
230
240
250
260
270
280
48
52
56
60
65
69
73
77
81
577
627
676
726
775
825
874
924
973
今回の検討の対象となっている所得層について、収入がすべ
て公的年金と仮定した場合、この機械的な試算では、生涯平
均年収は約730万円～約870万円の範囲となる。
【参考】
・ 企業規模1000人以上の①初任給は297万円、②部⾧級の年収は約
1317万円（令和6年賃金構造基本統計調査）。20歳時点の年収を①、55
歳時点の年収を②として、20～55歳までは賃金は線形で増加し、55歳
以降は一定で推移する賃金カーブを仮定すると生涯平均年収は約870万
円であり、本試算による公的年金額は約259万円。
・ 企業規模1000人以上の①初任給は297万円、②課⾧級の年収は約
1026万円（令和6年賃金構造基本統計調査）。20歳時点の年収を①、55
歳時点の年収を②として、20～55歳までは賃金は線形で増加し、55歳
以降は一定で推移する賃金カーブを仮定すると生涯平均年収は約706万
円であり、本試算による公的年金額は約226万円。
17