＜補足＞社会保障制度における金融資産の勘案の状況について
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全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）においては、金融資産等の取扱いについ
て、以下のとおり、医療・介護保険共通の検討課題となっているが、医療保険では特に事務負担が
検討の上での課題と指摘されている。

【改革工程】（抄）
・ 預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の
安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産
等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、
医療保険では、保険給付と補足給付の仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をど
う考えるかといった指摘があることも踏まえ、検討を行う。
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加入者がフリーアクセスでサービスを利用し、地域保険と被用者保険に制度が分かれ、保険者が
異なる医療保険と異なり、介護保険は、市町村（広域連合含む）が保険者となり、被保険者が要介
護認定を経てからサービスを利用する制度であり、加入者の中において利用者の範囲がより特定・
限定されている仕組みである。

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その中でも低所得対策としての性格がある補足給付において、現在、所得要件に加えて、預貯金
等の資産を勘案し、利用者負担段階を設定している。

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今回の一定以上所得者の範囲の検討においては、上記の医療保険と介護保険の違いや、介護保険
では補足給付で預貯金等の勘案をしているという状況を踏まえ、
・ 利用者負担は原則として所得で判定しつつ、
・ 医療保険と比べて利用が⾧期に渡る介護保険における見直しの配慮措置の選択肢の一つとして、
よりきめ細かに負担能力を反映するため、限定的な範囲において預貯金等の勘案をすること
が検討できるパターンの一つと考えられたもの。

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