多職種配置と医療機関の機能における課題と論点
（病棟における多職種配置について）
• 43病棟（急性期～慢性期）の看護師（回収794名、有効回答768名）を対象とした「病棟の看護業務タイムスタディ調査」（病棟ごと
に全勤務帯を網羅できるよう調査）の結果では、「診察・治療」「患者のケア」に従事している時間が長く、全体の半分程度を占めて
いた。「看護記録」や「情報共有」の時間がそれに続いた。
• 病棟業務の多職種連携に関する調査では、薬剤師や理学療法士、管理栄養士、臨床検査技師等の各専門職が関与している業
務を踏まえる、多職種連携により様々なメリットが想定される。
• 急性期一般入院料について、高齢の救急患者の多い病棟において、多職種の協働によりＡＤＬ低下を防ぐ観点から、一部の人員
は、看護職員と多職種のスタッフを組み合わせて柔軟に配置できる仕組みとすることが考えられるのではないか。
（急性期における医療機関の機能について）
• 急性期一般入院料１算定病院と急性期一般入院料２～６算定病院を比較すると、全体として、急性期一般入院料１算定病院で全
身麻酔手術件数が多い傾向にある。
• 急性期一般入院料１算定病院のみで見ると、急性期一般入院料２～６算定病院と同程度の救急搬送件数や全身麻酔手術件数
の病院から、更に多くの全身麻酔手術件数がある病院まで、様々である。
• 各二次医療圏の最大救急搬送受入病院における救急搬送件数は、人口20万人以上の二次医療圏では、2000件以上の二次医
療圏が大半である。
• 一方で、小規模な二次医療圏では、最大救急搬送受入病院の件数が2000件未満の場合も多く、1000～1499件や、さらに少ない
病院もある。
• 人口規模の小さな二次医療圏では、救急搬送件数自体は大規模な医療圏にある医療機関と比較して多くないものの、地域の救
急搬送の多くをカバーしている医療機関がある。
• 有人離島からなる二次医療圏における病院では、その他の医療圏と比較して、救急搬送受入件数が少なく、年間3000件を超える
ような病院がない。
• 拠点的な急性期病院や地域の救急・急性期機能を担う病院について、病棟機能とともに、病院としての機能を踏まえた評価とす
ることが考えられるのではないか。

15