令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
2．事業継続と安定的な支援提供に向けた報酬体系の見直しについて
(1) 物価高騰や最低賃金の上昇にと伴う事業継続について【視点2】
【意見・提案の内容】
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、福祉・介護職員等処遇改善加算の加算率を引き上げていただき、現場職員
の賃金向上につながった。職員の処遇改善は、日々の支援の質を維持・向上させる上で大変重要であり、現場としても大きな後押しと
なっている。
一方で、近年の物価高騰や最低賃金の上昇に対し、全体の報酬水準が十分に追随できておらず、事業運営においては依然として
大きな影響が生じている。また、補助金等については単年度での申請が必要となり、要件変更も多く、安定した事業計画の立案が難し
いという課題も続いている。
このような背景を踏まえ、今後とも質の高い支援を継続していくために、基本報酬単価が物価や賃金の動向に適切に対応できるよう
見直しをご検討いただくとともに、補助金方式ではなく、報酬体系の中で恒常的に反映される仕組みを整えていただければ、現場とし
ても長期的な視点で安定した運営が可能になるものと考えている。持続可能な福祉サービスのあり方について、引き続きご検討をい
ただきたい。

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