（参考資料）
5. 相談支援専門員が行う報酬外の支援事例についての一例
脳腫瘍により高次脳機能障害の診断を受けたAさん（50代）は、受傷後に失職し生活が成り立たなくなったため、債務整理を行う
必要が生じた。弁護士事務所への訪問や手続きにあたっては、一人での判断や複数の書類手続きが困難であったことから、担
当の相談支援専門員が同行し、数日にわたり共同で作業を行なった。また、弁護士等の専門職が高次脳機能障害の特性を十分
に理解していない場面もあり、Aさんの状況や意思を適切に伝えるための調整役として相談支援専門員の支援が不可欠であった。

約5年前に脳血管疾患で高次脳機能障害になったBさん（50代）は、グループホームにて生活していた。最近になって、同市内に
住む母親（80歳代後半）と同居する必要性が出たが、Bさんには母親以外の身寄りがないため、グループホームからの退去の手
続き、荷物の搬出・搬入作業、引越しに伴う住民票の移行手続き、精神障害者手帳、障害福祉サービス受給者証、マイナンバー
カード等の住所変更手続きなど、担当の相談支援専門員の同行のもと数日をかけて手続きを行なった。

（事例提供：脳損傷友の会高知青い空）

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