令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
1．高次脳機能障害者の障害特性を考慮した支援体制について
(1) 高次脳機能障害者支援体制加算について 【視点1・2・3】
【意見・提案の内容】
令和６年度報酬改定において、高次脳機能障害者支援体制加算を新設いただいたことにより、高次脳機能障害の特性に配慮した
手厚い支援が実施しやすくなっている（参考資料1）。
令和7年1月に実施された厚生労働科学研究によれば、回答のあった45都道府県のうち、令和7年度から研修を実施予定の自治体
は22、令和6年度に実施した（予定を含む）のは17である。実施が進まない背景として、直営実施では研修運営に伴う事務負担増や
既存研修との統廃合等の課題が挙げられ、委託実施では委託先候補の不足、継続的な委託先確保の困難、仕様書作成を含む業
務整理の必要性、さらには研修実施における支援拠点機関の協力体制の確保などが課題となっている。 （参考資料2）。

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