令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
1．高次脳機能障害者の障害特性を考慮した支援体制について
(3) 相談支援専門員における各種手続きへの同行について
【意見・提案の内容】
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、計画相談支援における通院同行や福祉サービス等提供機関への情報提供
についても集中支援加算の算定対象として拡大いただき、現場で長年求められてきた支援が適切に評価され、相談支援専門員に
とっても大きな後押しとなっている。
一方で、高次脳機能障害のある方々においては、記憶障害、注意障害、遂行機能障害など認知機能障害の影響から、単なる通
院のみならず、行政手続き、各種契約、生活再建に関わる重要な諸手続きにおいて、支援員による同行・支援が不可欠となる場面
が数多く存在する。特に、障害年金申請、生活保護の更新、債務整理など、複雑で書類量も多い手続きは、本人だけでは理解や遂
行が極めて困難であり、支援者が共に進めなければ手続きそのものが完了しない事例が多数見受けられる（参考資料5）。
さらに、本人の支えとなっていた家族が高齢化し、意思決定支援や手続き支援を担うことが難しくなってきている現状もある。その
結果、相談支援専門員がこれらの手続きを継続的に支援せざるを得ないケースも少なくない。

こうした実情を踏まえ、相談支援専門員の行う、行政手続きや生活再建に関わる手続きに対する評価について、今後引き続きご
検討いただきたい。

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