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ヒアリング資料21(書面) 特定非営利活動法人 DPI日本会議 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》
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現場で工夫している事例について
【事例1】 制度の持続可能性に関する課題および対処方策について(視点1関係)
• 加盟団体の多くは、自立生活体験室を設け、家族介護以外のヘルパーの介助を受けて
生活してみるという、体験の場を、無料もしくは採算を度外視した低価格で提供している。
【事例2】 経営・賃上げ等の状況について(視点2関係)
• 支援費時代から、報酬単価によって時給を変えず、どのサービスに入っても同一の時給
にしてきた事業所がある。介助者が身体介護のような高い時給のところにしか入らない
という取捨選択をしないで済むようにした結果、給与計算の簡略化、介助シフト作成の
簡素化ができていると思う。

【事例3】 質の高いサービス提供の課題・対処方策・評価方法について(視点3関係)
• 介護保険優先原則にとらわれすぎて、厚労省の通知を理解できていない自治体職員、ケ
アマネージャーが少なくないため、介護保険利用対象者になった際の行政及びケアマ
ネージャーの対応、接遇が乱暴な事例を耳にする。
• 相談支援専門員とケアマネージャーのいわゆる「ダブルケアマネ」を推奨してはどうか?

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