令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
視点１〜３に共通して言える考え方（発想の転換の提案）
① 「介護は持続可能な公共事業」と捉え、「家族介護、入所・入院に頼らないでいい地域づくり」を目標に、省
庁横断的、複合的な予算構成、内需拡大政策の必要性を感じます。
② 例えば、外出、外泊時に介助、介護の必要な障害児・者、高齢者の社会参加促進による内需拡大を目指し、
住宅政策、バリアフリー政策のさらなる促進及び労働分野、教育分野、防災分野等からの予算獲得も検討し、
地域生活基盤の充実させ、介護を成長産業にする政策転換が有効と考えます。
（視点２） 令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況について
① ベースアップに繋がった事業所が増えたように思う。
② ただ、３種類あった処遇改善加算が一本化され、分配の対象や分配方法が柔軟になったものの、技能等を有する
ことを証明するものの柔軟性がなければ、申請、実績報告業務の負担、煩雑さは解消されない。
③ 令和６年度の実績報告は移行に対応するための業務が増え、正直負担感の方が大きく、簡素化された実感はな
い。本当に業務の煩雑さが解消されるのかは、令和７年度の実績報告時の簡素化がなされるのかを見てみないと
現時点では評価はできない。
④ 加算を取るための要件を満たすために取られる労力に追われるため、そこに人件費がかかり賃上げの効果が薄
まってしまっていると感じている。
⑤ 物価高騰への対応や他業種との賃金格差の解消、及び生産性の向上のためには、やはり基本報酬のアップが有
効と考える。
⑥ また、将来的にはサービス体系の簡素化も真剣に検討するべきと考える。
（視点３） より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法について
① 最近、移動支援を単価が安いからと受けない事業所が増えている。
② その影響で、GHの利用者が外出できず、20人のミニ施設になってる実態がある。
③ GHというサービスメニュー単体だけ見ていても質の問題の全体像は見えないので、GHで暮らす人の生活全体を
見る視点が必要。
④ 移動支援には応諾義務がないため地活事業に手を入れないといけない。
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