令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
２． （視点２） 経営・賃上げ等の状況について
報道では「職員平均給与33.3万円・5.4％増」とされるが、調査回収率50.2％で実態を
反映していない可能性が高い。小規模法人ほど賃金改善が困難で、離職率の高さ・重度者
支援の担い手不足は深刻。
（１）賃金水準はなお低く、現場は逼迫
最低賃金上昇、物価高、人材確保競争により、現行の処遇改善では制度維持が困難。
（２）相談支援の脆弱性
一事業所だけで問題の解消が難しい事例が少なくなく、多様なステークホルダーとの協議
調整業務が求められる一方で、主要な収入はサービス等利用計画とモニタリングであり、そ
の報酬単価が低く、地域移行のボトルネックとなっている。
（３）改善策の提案
• 処遇改善加算分を基本報酬に含める
• 複雑かつ細分化しているサービス体系（特に訪問系サービス）の簡素化
• その上で、年齢を問わず、医療的ケア、強度行動障害、発達障害、高次脳機能障害等、
ある程度のスキル、志などを必要とする障害児・者の介助に加算を設ける。
• 小規模や地域密着型の事業者への評価
• 相談支援単価の抜本見直し
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