令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
視点１〜３に共通して言える考え方（発想の転換の提案）
① 「介護は持続可能な公共事業」と捉え、「家族介護、入所・入院に頼らないでいい地域づくり」を目標に、省
庁横断的、複合的な予算構成、内需拡大政策の必要性を感じます。
② 例えば、外出、外泊時に介助、介護の必要な障害児・者、高齢者の社会参加促進による内需拡大を目指し、
住宅政策、バリアフリー政策のさらなる促進及び労働分野、教育分野、防災分野等からの予算獲得も検討し、
地域生活基盤の充実させ、介護を成長産業にする政策転換が有効と考えます。

（視点１） 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、
特に令和６年度報酬改定後において総費用額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、
利用者数：＋5.8％）となっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策につい
て
① GHの総量規制は悪手（単なる総量規制は質の改善、向上に繋がらない）。
20名規模のGHがビジネスモデルとして質の悪いGHが増えてるので、「20名規模のGHを作らせ
ない」というような総量規制にしてはどうか？
② 重度訪問介護の一人当たりの金額が増えているのは、夜間の手待ち時間をちゃんと算定して適正
化したから増えただけで、今後さらに増えていくものではない。
③ 自立支援法施行時からの伸び具合を強調されているが、それだけ需要があることと、他業種との賃
金格差からすれば、スタート時点の報酬単価が低過ぎたと思われ、単に伸び率だけを問題視した対
策では問題解消には繋がらない。

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