令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
１． （視点１）制度の持続可能性に関する課題および対処方策について
近年、障害福祉サービス等の費用は増加しているが、特にR5→R6では総費用額が12.1％増と突出し
ている。しかしその中身は、利用者数増（＋5.8％）は地域移行・在宅生活の推進という国の政策目標が
実現しつつある表れであり、一人当たり費用増（＋6.0％）は重度化・医療的ケア・個室化など質向上に
伴う必然的な伸びである。これらは「膨張」ではなく政策効果と必要経費である。
（１）費用増は国の政策の帰結であり、抑制は逆行
第8期計画論点や施設の在り方検討会では、重度者支援・地域移行・生活単位の小規模化などコスト
を伴う方向性が示されている。

1. 構造的要因（重度化・高齢化、夜間の手待ち時間の適正化）が大きい
2. 人材不足解消のための賃金上昇は不可欠
3. 地域移行期のコストは長期的削減につながる

（２）対処策の提案
1. 施設偏重の是正と予算再配分（CRPD総括所見）
2. 地域移行ロードマップ（期限・数値目標）
3. 居住支援と福祉の一体化
4. 相談支援・地域生活支援拠点の整備と地域移行担当の拠点コーディネーター確保、基
幹相談の十分な配置と質向上
5. 計画相談（サービス等利用計画）を尊重した支給決定の義務化
6. 区分間流用による清算方式は維持しつつ、長時間介助の必要な者が増えても、自治体
の負担が増えない（４分の１のまま）ような仕組みの導入

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