令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
2.「令和6年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況」について
（1）慢性的な職員不足を解消するために、他産業の平均給与（厚労省調査）に匹敵する給与水準を念頭に、基本報酬を抜本的
に引き上げるべきである。
図表6にあるように、「医療・福祉」の平均賃金は、他の産業よりも低い水準にあり、さらに医療を除いた「福祉」のみで比較した場合、さらにその平
均賃金は下がると思われる。

（2）「常勤換算方式」を廃止し、支援の質の確保に必要な正規職員の配置基準を明確に設けるべきである。
常勤換算方式は、時間で配置する職員数を積算する方式であるため、職員の非正規化を助長している。支援の水準を確保するために、専門性の
ある正規職員の配置基準を定めるべきである。

（3）報酬の日額給付、時間区分給付を廃止し、運営費の定額給付と利用者支援の個別給付の制度にすべきである。
日額給付とともに、生活介護や放課後等デイサービスに導入された時間区分給付を廃止し、事業運営の月額給付と利用者支援の個別給付の制
度にすべきである。

（4）「加算で評価」する仕組みではなく、基本報酬を抜本的に引き上げるべきである。
小規模な福祉事業所ほど、取得の困難な加算が多い。基本的な支援に必要な運営体制に対する給付は基本報酬に組み込むべきである。
図表6.2024年度(令和6年度)産業別月額賃金(千円) 厚生労働省 賃金構造基本統計調査より作成
450.0
400.0
350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

437.5
306.4

269.5

6