令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）

1.「持続可能な制度としていくための課題及び対処方策」について
（1）対GDP比における障害施策公費支出を、OECD全体平均の2.0％を超える水準に引き上げるべきである。日本
は20年間0.7～1.2％の推移に留まっている。
（2）慢性的な職員不足の問題を早急に解決すべきである。

2.「令和6年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況」について
（1）慢性的な職員不足を解消するために、他産業の平均給与（厚労省調査）に匹敵する給与水準を念頭に、基本
報酬を抜本的に引き上げるべきである。
（2）「常勤換算方式」を廃止し、支援の質の確保に必要な正規職員の配置基準を明確に設けるべきである。
（3）報酬の日額給付、時間区分給付を廃止し、運営費の定額給付と利用者支援の個別給付の制度にすべきであ
る。
（4）「加算で評価」する仕組みではなく、基本報酬を抜本的に引き上げるべきである。
（5）福祉・処遇改善加算は、基本報酬に組み込むべきである。

3.「より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」について
（1）もうけ本位の営利法人の参入に、支援の質と水準を確保するための特別な指定要件を課すべきである。
（2）「社会モデル」の視点のない障害支援区分制度を廃止し、障害のある人が「人として生きるための必要な支援
の内容と量」をアセスメントする制度を創設すべきである。
（3）障害者自立支援法違憲訴訟「基本合意文書」の遵守と課税世帯への対象拡大をすべきである。
（4）介護保険優先原則を見直し、選択できる制度にするとともに、すべての障害のある人を応益負担の軽減策の
対象とすべきである。
（5）提出書類等を簡素化し、請求業務の簡素化をすべきである。
（6）子どもの発達保障にふさわしい支援を提供している放課後等デイサービスの支援体制を充実すべきである。

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