令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
1.「持続可能な制度としていくための課題及び対処法策
(1)対GDP比における障害施策公費支出を、OECD全体平均の2.0％を超える水準に引き上げるべきである
厚労省は図表１にあるように、障害福祉関係予算が「19年間で４倍増」したことを強調し、「持続可能な制度」を求め、また財務省は、「障害福祉の
総費用の抑制」の財政方針を提起している（令和8年度予算の編成等に関する建議)。
しかし、世界の水準からみると、日本の障害福祉等の予算の規模は、我が国の経済水準を考慮すれば、きわめて低い水準にある。OECDの毎年
の調査によると、各国のGDPに占める障害福祉等予算の割合は、OECD平均は常に2％で推移してきた。ところが日本は、0.7％～1.2％と低位を推
移してきた。2021年度は、OECD加盟国38カ国中、30位という低水準にある。最高位の国々は、スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどである。
我が国の障害福祉制度と支援を「持続可能にするため」には、障害のある人の生命や生活を支えるために必要十分な支援を継続して提供できる
ように、まずはOECD平均の2％を達成することである。
図表1.19年間の障害福祉サービス関係予算の推移

図表2.OECD調査「障害福祉等に係る公的支出の対GDP比」の推移 (％)
6.0

5.2
4.9

5.4 5.5 5.4

5.2

5.6

5.4 5.4
5.0

5.9 5.9 5.8 5.8

5.4

5.2
4.9 4.9

5.0

4.9 4.9
4.5

4.7

4.0

最高位

OECD平均

日本

3.0

2.0 2.0 2.1 2.1 2.1 2.0 2.0 2.0 2.0

2.2 2.1

2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 1.9 2.0

2.2

2.0

2.0

1.0

0.0

※ 厚労省 第48回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料
6より抜粋

0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7

1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.1
0.8 0.8 0.9 0.9 0.9

1.1 1.1 1.21.2

出展：https://www.oecd.org/tokyo/statistics/
（注）現金給付として障害年金、年金（業務災害）、休業給付（業務災害）、休業給付（傷病手当）、その他の現金給
付、現物給付として介護、ホームヘルプサービス、機能回復支援、その他の現物給付が含まれる。

4