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ヒアリング資料1 一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワーク (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等(詳細3)
(2)-2 物価高騰に対する障害年金等による所得保障を前提として、食事提供
体制加算、補足給付の全体のバランスを考慮しつつ、利用者負担額等を再設定す
る。(視点1) 持続可能な制度
利用者負担額を再設定した場合の一例
サービスの利用は、所得区分を自立支援医療重度かつ継続等
に併せて再設定する。以下、令和7年7月の障害福祉サービス
データを基に試算する。利用者負担額を321.6億円を計上する。
*本来精神科デイケア等の医療的支援が必要な人が障害福祉
サービスの対象になっている。
現在の自己負担額
利用者月額
利用者実数
負担上限額
(万人)
(円)

提案:自己負担額
利用者
負担額
(億円)

利用者月額 利用者月額 利用者年額
負担上限額
負担額
負担額
(円)
(億円)
(億円)

一般2

2.2

37,200

3.5

20,000

3.5

30

一般1

7.3

9,300

4.4

10,000

4.4

40.8

低所得者

83.7

0

0

2,500

20.9

250.8

生活保護

18.1

0

0

0

0

0



111.3

28.8

321.6

7.9

自立支援医療
重度かつ継続
一定所得以上

20,000円

中間所得2

10,000円

中間所得1

5,000円

低所得2

5,000円

低所得 1

2,500円

生活保護

0円

7