令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細２）
（２）－１ 公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する障害福祉
サービス事業等で「地域」と連動している場合は評価して、むしろ連動していない
事業等はマイナス評価としてはどうか。 （視点１） 持続可能な制度
■ 障害者総合支援法の基本理念では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、
相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すること、可能な限りその身近な場所に
おいて必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること、どこで誰と生活するかに
ついての選択の機会が確保されること、地域社会において他の人々と共生することを妨げられない
ことが示されています。
■ 持続可能な制度としていくためには国民の理解「この子らを世の光に」「生きることが光になる」と
いったノーマライゼーションを土台とした共生社会実現を目指す社会福祉思想・哲学の普及が重要と
なる。
■ 障害福祉サービス等は、障害者が社会にとって必要な存在と認識され、自己実現の権利を保障さ
れるための社会的資本であり、共生社会づくりに寄与できなければ意味がないのではないか。
■ そうした価値観のもと、チイクラは、公的な制度を活用して障害のある人の暮らしぶりを支援する
障害福祉サービス等には、地域に必要とされ、地域を元気にする役割が課されており、地域づくりに
貢献できる事業については、就労継続支援B型の一部の類型で評価している「地域協働加算」を拡充
して評価する必要があると申し上げてきたが、ここまで、福祉の思想性の乏しい事業体が乱立してい
る状況を考えると、「地域」「福祉」と連動していない障害福祉サービス事業等はマイナス評価としては
どうか。地域福祉の公共性に寄与してるかを測る指標を明確化し、報酬に反映する仕組みが必要で
ある。

6