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ヒアリング資料1 一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワーク (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》 |
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等(詳細1)
(1)令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の肯定的の評価
(視点3) より質の高いサービス
チイクラが意見具申して、報酬改定で考慮していただいた事項はより質の高いサービスを提供することに寄与している。
以下、チイクラ意見と、矢印以降は報酬改定で対応していただいた内容。
① 社会福祉事業と他企業間での賃金格差等があり、構造的な改革(基本報酬のアップ)が必要。
② ソーシャルワークを基盤とした有資格者(社会福祉士・精神保健福祉士)については、主任相談
支援専門員による指導等を条件に早期に指定特定相談支援事業所で活躍できる仕組みが必要。
→ 相談支援員を新設
③ 精神障害者支援体制加算の要件を厳格にして、医療機関の依頼を断ることなく対応するための
手立てを講じる必要。→ 新たな区分の創設
④ 入退院を繰り返す等の困難をかかえている障害者については、条件を付置せずに地域相談支援
及び自立生活援助を利用できる仕組みが必要。→ 対象者拡大 (特に地域定着支援の対象者拡大
は今後の相談支援体制を整備する上で重要なポイントとなる)
⑤ 共同生活援助において、一人暮らしの準備を前提としたグループホームか否かを事業者が選定で
きるようにする必要。→ 新基準の創設
⑥ 自立訓練の支援の効果を測る評価指標として、令和3年度厚生労働科学研究で開発されたSIM
(Social Independence Measure)を活用する必要。併せて、就労継続支援B型の一部の類型にある
ピアサポート実施加算の評価が必要。→ SIMの活用、ピアサポート実施加算
⑦ 相談支援体制整備のためには複数事業所協働体制の推進が必要。機能強化の基本報酬を引き
上げること、主任相談支援専門員の役割を明確化してすべての事業所で主任相談支援専門員の
配置を評価できる仕組みが必要。
→ 基本報酬引き上げ、主任相談支援専門員の新たな区分創設
現在、引き続き、厚生労働科学研究・障害者総合福祉推進事業で効果測定を行っていただいているが、費用対効果
の高い改定であった。
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(1)令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の肯定的の評価
(視点3) より質の高いサービス
チイクラが意見具申して、報酬改定で考慮していただいた事項はより質の高いサービスを提供することに寄与している。
以下、チイクラ意見と、矢印以降は報酬改定で対応していただいた内容。
① 社会福祉事業と他企業間での賃金格差等があり、構造的な改革(基本報酬のアップ)が必要。
② ソーシャルワークを基盤とした有資格者(社会福祉士・精神保健福祉士)については、主任相談
支援専門員による指導等を条件に早期に指定特定相談支援事業所で活躍できる仕組みが必要。
→ 相談支援員を新設
③ 精神障害者支援体制加算の要件を厳格にして、医療機関の依頼を断ることなく対応するための
手立てを講じる必要。→ 新たな区分の創設
④ 入退院を繰り返す等の困難をかかえている障害者については、条件を付置せずに地域相談支援
及び自立生活援助を利用できる仕組みが必要。→ 対象者拡大 (特に地域定着支援の対象者拡大
は今後の相談支援体制を整備する上で重要なポイントとなる)
⑤ 共同生活援助において、一人暮らしの準備を前提としたグループホームか否かを事業者が選定で
きるようにする必要。→ 新基準の創設
⑥ 自立訓練の支援の効果を測る評価指標として、令和3年度厚生労働科学研究で開発されたSIM
(Social Independence Measure)を活用する必要。併せて、就労継続支援B型の一部の類型にある
ピアサポート実施加算の評価が必要。→ SIMの活用、ピアサポート実施加算
⑦ 相談支援体制整備のためには複数事業所協働体制の推進が必要。機能強化の基本報酬を引き
上げること、主任相談支援専門員の役割を明確化してすべての事業所で主任相談支援専門員の
配置を評価できる仕組みが必要。
→ 基本報酬引き上げ、主任相談支援専門員の新たな区分創設
現在、引き続き、厚生労働科学研究・障害者総合福祉推進事業で効果測定を行っていただいているが、費用対効果
の高い改定であった。
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