令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
（３） 令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況（視点２）
障害者自立支援法以前から、精神障害者を中心に支援してきたチイクラ会員等の社会
福祉法人は入所施設をもっていないこともあり経営規模は極めて小さい（総収入1～４億
円）。この間、ベースアップ及び賃上げを行っているが、処遇改善加算では対応できていな
い。また、全職員に対する福祉専門職の割合が高いことから、人件費率の平均値も７７％
と高い。福祉専門職の人材不足は深刻化しており、急激な物価高騰や他産業での極めて
高い水準の賃上げが行われる中、厳しい経営状況となっている。賃金・物価上昇と本体
報酬を連動させる物価スライド制の導入が必要である。
（４） 持続可能な制度、より質の高いサービスを提供するために（視点１）（視点３）
（４）－１ 計画相談支援・地域相談支援事業所等の相談支援専門員を障害福祉人材確保・
職場改善等事業において令和８年度からの処遇改善の対象にする必要がある（今般の補
正予算で補助金の対象にしていただきありがとうございました）。
（４）－２ うつ病患者への医療・雇用支援の拡充、利活用の促進により、障害福祉サービス
事業等の安易な利用は抑制する必要がある （⇒詳細４参照）。
（４）－３ 就労継続支援A型、特例子会社、雇用ビジネスの対象者像が不明瞭になっている。
雇用と障害福祉の位置づけを整理し、企業における適正な雇用を推進していただきたい。
（４）ー４ 日中サービス支援型共同生活援助において、一定以上の割合で施設、精神科病
院からの移行者、設置場所の自治体住民の入居を認可要件にしてはどうか（地域に根ざ
したサービスとする）。
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