医療保険部会（2025年11月13日開催）における主なご意見
（文責：事務局）

（注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。）

（「現役並み所得」の判断基準について）
○

高齢者の就業率の上昇や所得の増加等を踏まえれば、対象範囲を拡大することに賛成。一方で、現行の判断基準は、課税所得や総収入、
個人、世帯など分かりづらいのでシンプルにすべき。

○

現役並み所得の後期高齢者の給付費について、公費負担や支援金の在り方について見直すべき。

○

従来からの時点更新のみではなく、基準設定の見直しなど制度の見直しを必要とする時期と考える。

○

介護保険にも現役並み所得の概念はあるが、それぞれの制度目的を踏まえた考え方の議論が必要。

○

家族構成の変化など、様々な状況も考慮の上で検討していくことが必要。

○

受診や服薬を控えてしまうことのないよう、十分配慮した丁寧な議論が必要。

（高齢者の負担の在り方について）
○

高齢者の医療費負担について、高齢者の受診状況や所得・資産の状況などの各種の指標の状況からも、見直す方向で検討することに賛成。

特に70～74歳は、他の年齢層に比べて受益に応じた負担が相対的に軽くなっており、公平性という観点からも見直しが必要ではないか。
○

高齢者医療における負担の在り方については、年齢で区切らない制度への抜本改革とセットで議論することが必要ではないか。

○

現役世代の保険料負担が納得感のあるものとなるよう、高額療養費制度の検討と合わせて議論を進めて欲しい。

○

過度な負担や急激な変化が生じないよう、十分な配慮を行うことが必要。

○

年齢に関係なく、所得や健康状態等を考慮して自己負担の在り方を考えていくことが大事。

○

特に低所得者層への影響には最大限の配慮が不可欠。

（その他）
○

介護保険においても利用者負担の在り方に関する議論が行われているので、情報提供いただきたい。

○

後期高齢者医療制度ができて一定の期間が経過したため、制度を検証する必要があるのではないか。

○

各種見直しが重なり、二重三重の負担増になる可能性があることに十分に留意が必要。

○ 慎重に丁寧に国民の理解を得るための説明、周知が必要。

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