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【資料２－１】世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進（高齢者医療における負担の在り方について） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66677.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第206回 12／4）《厚生労働省》 |
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70歳以上の所得区分ごとの窓口負担割合・高額療養費、区分ごとの加入者数等
70歳以上は、窓口負担割合が低く設定されており、また、高額療養費制度において外来特例があるなど、70歳未満の
者との間で取扱いの違いがある。
窓口負担割合
所得区分
70~74歳
75歳～
高額療養費制度における自己負担限度額
（月額・世帯ごと）
外来特例
（月額・個人
ごと）
現役並み
単身：年収約383万円～
複数：年収約520万円～
３割
３割
－
収入に応じて
80,100～252,600円＋
（医療費－267,000～842,000円）×
１％
＜多数回該当：44,400～140,100円＞
加入者数・割合
70~74歳
75歳～
約100万人
（約11％）
約142万人
（約７％）
一般Ⅱ
単身：年収約200万円～
約383万円
複数：年収約320万円～
約520万円
約388万人
（約20%）
２割
18,000円
（年14.4万円）
２割
57,600円
＜多数回該当：44,4000円＞
約520万人
（約60％）
一般Ⅰ
約601万人
（約31%）
１割
単身：年収～約200万円
複数：年収～約320万円
低所得Ⅱ
世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円～）
２割
１割
8,000円
24,600円
約190万人
（約22％）
約505万人
（約26％）
２割
１割
8,000円
15,000円
約70万人
（約８％）
約306万人
（約16％）
低所得Ⅰ
世帯全員が住民税非課税
（年収～約80万円）
（出典）75歳～の加入者数は「令和５年度後期高齢者医療事業年報」（令和５年度平均）（障害認定の後期高齢者を含む）、70～74歳の加入者数は「医療保険に関する基礎資料」（令和４年度）（障害認
定の後期高齢者は含まない）
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※ 70～74歳は一般Ⅱと一般Ⅰの区別は無い
70歳以上は、窓口負担割合が低く設定されており、また、高額療養費制度において外来特例があるなど、70歳未満の
者との間で取扱いの違いがある。
窓口負担割合
所得区分
70~74歳
75歳～
高額療養費制度における自己負担限度額
（月額・世帯ごと）
外来特例
（月額・個人
ごと）
現役並み
単身：年収約383万円～
複数：年収約520万円～
３割
３割
－
収入に応じて
80,100～252,600円＋
（医療費－267,000～842,000円）×
１％
＜多数回該当：44,400～140,100円＞
加入者数・割合
70~74歳
75歳～
約100万人
（約11％）
約142万人
（約７％）
一般Ⅱ
単身：年収約200万円～
約383万円
複数：年収約320万円～
約520万円
約388万人
（約20%）
２割
18,000円
（年14.4万円）
２割
57,600円
＜多数回該当：44,4000円＞
約520万人
（約60％）
一般Ⅰ
約601万人
（約31%）
１割
単身：年収～約200万円
複数：年収～約320万円
低所得Ⅱ
世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円～）
２割
１割
8,000円
24,600円
約190万人
（約22％）
約505万人
（約26％）
２割
１割
8,000円
15,000円
約70万人
（約８％）
約306万人
（約16％）
低所得Ⅰ
世帯全員が住民税非課税
（年収～約80万円）
（出典）75歳～の加入者数は「令和５年度後期高齢者医療事業年報」（令和５年度平均）（障害認定の後期高齢者を含む）、70～74歳の加入者数は「医療保険に関する基礎資料」（令和４年度）（障害認
定の後期高齢者は含まない）
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※ 70～74歳は一般Ⅱと一般Ⅰの区別は無い