令和３年改正法による後期高齢者医療の２割負担導入時の配慮措置
（令和４年10月～令和７年９月）
○ 令和４年10月より、後期高齢者のうち一定所得以上の者に対し２割負担を導入した。
○ ２割負担を導入するに際して、急激な負担増を抑制する観点から、以下の配慮措置を講じた。

① 長期にわたる外来受診について、２割負担になる者の外来受診の負担増加額について、最大でも月3,000円に収
まるよう措置を講じる。
※

具体的には、負担額が月6,000円を超えた場合（すなわち医療費が30,000円を超えた場合）には、超えた医療費については１
割負担となるよう、高額療養費の上限額を設定する。

② 急激な負担増加を抑制するためのものであり、施行後３年間の経過措置とした。（令和４年10月～令和７年９月末）
自己負担
（外来上限額）

配慮措置対象外（負担増加小）

配慮措置対象（負担増加大）

配慮措置対象外（負担増加小） 配慮措置対象外（負担増加なし）

18,000円

２割負担
（一般区分）

+ 3,000円
最大6,000円の軽
減

配慮措置
+ 3,000円

負担増加額は最大で３,０００円

6,000円
+ 3,000円

30,000円

１割負担
（一般区分）

90,000円

150,000円

180,000円

総医療費

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