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【資料2-1】世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進(高齢者医療における負担の在り方について) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66677.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第206回 12/4)《厚生労働省》
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実効給付率の推移等
(%)

(年度)
<7.5%> <7.9%> <8.3%> <8.7%> <9.1%> <9.5%> <9.9%><10.4%><10.8%><11.1%><11.5%><11.9%><12.3%><12.5%><12.8%><13.3%><13.7%><14.1%><14.5%><14.7%><14.9%><15.5%>
※<>内は75歳以上人口割合

制度改正等

H14.10~ 70歳以上
:定率1割(現役並み2割)

H15.4~ 健保
:2割→3割

H18.10~ 70歳以上
:現役並み:2割→3割

(注1)予算措置による70歳~74歳の患者負担補填分を含んでいない。
(注2)特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業、新型コロナウイルス感染症
にかかる公費支援といった公費による医療費の自己負担の軽減は含まれていない。
出典:各制度の事業年報等を基に作成

H20.4~ 後期高齢者医療制度発足
70~74歳(凍結)/義務教育前:2割

H26.4~ 70~74歳
:順次凍結解除

R4.10~ 後期高齢者医療制度
一定以上所得者:1割→2割

後期高齢者の所得区分別の実効給付率(令和5年度)
✓ 現役並み所得者(3割負担):80.0%

✓ 一定以上所得者(2割負担):89.0%
✓ 一般・低所得者(1割負担):93.3%
※ 後期高齢者全体:91.7%

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