論点
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経済対策（R7.11.21閣議決定）において、「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」に
ついて「令和７年度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する」項目と
されていることも踏まえ、高齢者の窓口負担割合についてどのような見直しが考えられるか。例えば、①３割負担（※）
や２割負担の対象者の拡大、②負担割合の区切りとなる年齢の引き上げ、③負担割合のきめ細かい設定などの方法が考え
られるが、これまでの窓口負担の見直しの経緯も踏まえつつ、どのような見直しの在り方が考えられるか。
見直しに当たっては、高齢者の受診の特性や所得の状況等を踏まえ、低所得者への配慮や受診抑制が生じないような配
慮が必要であるとともに、高額療養費制度等とあわせて、個人への負担が過大とならないよう配慮が必要ではないか。

（※）「現役並み所得」の判断基準については、 以下のような論点がある。
・ 収入要件や課税所得要件の在り方、そもそも現役世代の収入を元に設定している指標が妥当かといった指摘がある
・ 現役並み所得を有する後期高齢者の医療給付費には公費負担がなく、その分は現役世代の支援金による負担となって
おり、現役並み所得者の対象を拡大するだけだと現役世代の負担が増加する

（窓口負担割合）
一般・低所得者

１割負担
75歳
70歳

２割負担

一定以上 現役並み
所得者
所得者

２割負担

３
割
負
担

（医療保険制度の体系）
後期高齢者医療制度
19兆円（支援金約８兆円）

75歳

前期高齢者財政調整制度
7兆円（納付金約３兆円）

65歳

３割負担
６歳

75歳以上
約2,070万人

65~74歳
約1,440万人

協会けんぽ

国民健康保険

健康保険組合

約７兆円

約９兆円

健保組合・共済等 約６兆円

２割負担
※数字は令和７年度予算ベース

共済組合

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