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【資料1】医療保険制度における出産に対する支援の強化について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66677.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第206回 12/4)《厚生労働省》
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御議論いただきたい点(2)


その上で、本日は以下の点について御議論いただきたい。


「標準的なケース」の対象範囲については、妊婦・胎児の状況や分娩の経過によって臨床現場で必要となる対応は様々
に異なり、1つ1つ価格を設定していくことは現実的ではない、標準的なケースを定めることは困難との意見があった。
こうした意見を踏まえ、ある特定のケースを念頭に「標準」を考えるのではなく、分娩の経過は多様であることを踏ま
え、基本単価を設定して支給することとしてはどうか。



前回の議論では、安全な分娩のために手厚い人員体制や設備で対応している施設や、ハイリスク妊婦を積極的に受け入
れる体制を整備している施設を評価すべきとの意見があったが、この点についてどのように考えるか。



現行の出産育児一時金が出産に伴う一時的な経済的負担全体の軽減を目的としていること、また、現在、出産費用が50
万円を下回る場合には差額を妊婦が受け取っているという意見があったことを踏まえ、どのような方策が考えられるか。



新制度の施行時期について、現場の周知・理解を得つつ円滑に移行するためにも相応の準備期間が必要、それぞれの地
域の事情を考慮すべきといった意見があった一方、出産費用は妊婦にとって大きな経済的負担であり、これに対する支援
を速やかに行う必要があるとの意見もあった。
このように、現場の関係者・妊産婦の当事者の双方のニーズを勘案し、例えば、妊婦が希望に応じて施設を選択できる
ようにした上で、可能な施設から新制度に移行していくといった方策を講じることについて、どう考えるか。

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