前回の御議論のまとめ（１）

（注）主な御意見を事務局で整理したもの（御意見の趣旨を踏まえて一部文言を整理している場合がある）

◆ 給付体系の在り方について
＜給付方式の在り方について＞
現在は、出産育児一時金という現金給付の仕組みが取り入れられているが、標準的なケースで妊婦の自己負担が発生しないような給付方
式の在り方について、どのように考えるか。
（主な御意見）
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現行の出産育児一時金は妊婦がいったん費用を立て替えて償還払いされる制度であり、運用上、同意書に妊婦がサインをすることで
病院への直接支払いが行われているが、そもそも妊婦の経済的負担の軽減という観点では、標準的な出産にかかる費用については、
たとえ形式的であっても妊婦が一時的に負担をすることがないシンプルな制度にすべき。

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出産費用は年々上昇している現状を考えると、出産育児一時金を引き上げて対応するというこれまでの現金給付による手法では
限界があることは明らか。標準的な費用給付を行うという点、妊婦にとって分かりやすい仕組みとするという点から、現物給付とすべき。

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出産育児一時金の増額後、直ちに出産費用が増額している一方、費用の内訳がブラックボックスとなっていることから妊婦が納得感を
得づらいという現状を聞いている。これまでの現金給付から現物給付に変更していくこととしてはどうか。

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それぞれの一次施設は分娩数が減少する中で 、地域で求められる役割や妊婦のニーズに応じて 、様々な経営上の工夫・努力を
行っている。新たな制度でも、こうした各施設の経営上の自由度が確保されるような、硬直的でない緩やかな評価の仕組みが必要。

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妊 婦・胎 児 の状況、あるいは分娩の経過によって 、臨床現場で必要となる対応は様々に異なり 、それらに一つ一つの価 格 を
設定していくことは現実的ではない。病院経営ができることを前提として、なるべくシンプルに、分娩を１件やったら施設に幾ら
支払われるという形がよいのではないか、また、１分娩について幾ら上乗せするというような考え方もあるのではないか。

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一次施設であっても手厚い人員体制を敷いているところや、あるいは社会的なリスクを持っている妊産婦等の積極的な対応を行う
施設など、他施設よりも高く評価されるような仕組みも検討すべき。

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地方の一次施設が次々と撤退して医療安全が損なわれることのないよう、むしろ医療安全の向上につながる制度とすべき。
これまで一時金の制度の中で50万円以下で出産ができていた方については、余剰分を受け取れていた。これまであった支援が
それ以下になることがないようにしていただきたい。余剰が発生した数万円のような金額については、標準的な出産の無償化とは
別の枠組みで給付をすることもあり得るのではないか。
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