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【資料1】医療保険制度における出産に対する支援の強化について (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66677.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第206回 12/4)《厚生労働省》
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御議論いただきたい点(1)


前回、出産に対する給付体系の見直しについて様々な御議論をいただいた中で、
・ 地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計とすべき
・ 現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき
・ アメニティ等のサービス費用は無償化の対象から除外すべき
・ 給付水準は全国一律とし、データに基づき検証・見直しを行う仕組みとすべき
・ アメニティ等の費用について見える化を義務付け、妊婦自身が納得感を持ってサービスを選択できる環境を確保すべき
という点については、多くの委員から同旨の意見があり、方向性としては概ね一致しているのではないか(下図イメージ)。

分娩対応

分娩に伴う保険診療

現行の出産育児一時金に代えて現物給付化
(全国一律の給付水準)

従来どおり
(現物給付)

アメニティ等の
サービス

見える化を徹底し、妊婦自身が納得感を持って
サービスを選択できる環境を整備
(自己負担が原則)

施設で提供される内容

医療保険による給付

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