前回の御議論のまとめ（２）

（注）主な御意見を事務局で整理したもの（御意見の趣旨を踏まえて一部文言を整理している場合がある）

◆ 給付体系の在り方について
＜給付内容について＞

出産費用に地域差や施設差がある現状や産科医療機関の経営状況等も踏まえつつ、給付の内容やその後の検証の在り方などについてどの
ように考えるか。
（主な御意見）
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物価・人件費等の地域差はあるが、保険診療における国民皆保険の考え方に基づいて全国一律の公定価格にするべき。

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現在の医療保険制度との整合性を図る観点から、また、医療保険の保険適用の現物給付とする以上、全国一律とすべき。

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周産期体制が瓦解しないよう、全国の分娩施設が分娩をしっかりと提供できる費用設定が必要。

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一次産科施設の赤字撤退は、町村においては代わりの施設がなく、１つ撤退するだけで妊婦が長距離移動を強いられる。標準的な出産
費用の設定には、小規模一次施設のコストや地域事情が丁寧に反映されるべき。

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お産難民がこれ以上発生しないよう 、都市部だけで優遇するのではなく 、少子化がより速いスピードで進行している地 方 で
頑張っている先生たちが希望を捨てずに分娩を続けられるように、全国一律でなるべく高い水準の設定が必要。

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ローリスクの妊婦を中心に対応する施設でも経営を維持するよう、現在の出産一時金よりも上乗せした給付が必要。一次施設には
公的な補助金はなく、企業努力のみで経営しているため、一次施設に配慮した給付水準とすべき。

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保険者の財政運営に支障が生じないよう十分な配慮が必要。保険料負担者の納得感も重要なポイント。

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周産期医療提供体制をどう維持していくかは重要な課題ではあるが、国としての体制の問題として捉えるべきであって、出産に対する
給付体系の見直しとは切り離し、保険料財源によるのではなく、税財源も含めて別途解決策を考えるべき。

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妊産婦の費用負担の軽減、地域の安全な周産期医療体制の維持、この両方を実現することが現行の医療保険制度の枠内で
困難なのであれば、保険の枠内にとどまることなく、特に体制の維持については国からの恒常的な財政支出も考慮すべき。

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保険適用とすることで、窓口自己負担が増加する場合には、公費から別途負担軽減を行うことも検討が必要。

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給付の内容についてはその後の検証を行うことを前提とした分かりやすいものとすべき。

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今後の少子化のさらなる進行や物価・賃金の上昇を見据え、給付水準については柔軟な見直しを行う仕組みを導入すべき。
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