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【資料4-2】令和8年度診療報酬改定の基本方針(骨子案) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66117.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第204回 11/20)《厚生労働省》
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○ 医療機関等は、現下の持続的な物価高騰により、事業収益の増加以上に、人
件費、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の事業費
用が増加しており、事業収益が悪化している状況にある。また、2年連続5%
を上回る賃上げ率であった春闘等により、全産業において賃上げ率が高水準
となっている中、医療分野では、事業収益の悪化を背景に、全産業の賃上げ水
準から乖離し、人材確保も難しい状況にあり、厳しい状況に直面している。


医療機関等が資金繰り悪化等により、必要な医療サービスが継続できない
事態は避けなければならないことから、物価高騰による諸経費の増加を踏ま
えた対応や、必要な処遇改善等を通じた、医療現場を支える医療従事者の賃上
げ・人材確保のための取組を進めることが急務である。

○ 加えて、医師の働き方改革を進め、全ての医療従事者が健康に働き続けるこ
とのできる環境を整備することは、患者・国民に対して提供される医療の質・
安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要
である。また今後は、ICT 、AI、IoT 等の利活用の推進や、診療報酬上求める
基準の柔軟化等により、医療従事者の業務効率化・負担軽減等を行っていく必
要がある。

(具体的方向性)
○ 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託
費等といった物件費の高騰を踏まえた対応


賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保
に向けた取組
・ 医療従事者の処遇改善
・ 業務の効率化に資する ICT 、AI、IoT 等の利活用の推進
・ タスク・シェアリング/タスク・シフティング、 チーム医療の推進
・ 医師の働き方改革の推進/診療科偏在対策
・ 診療報酬上求める基準の柔軟化


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