コロナ・感染症対応についての課題と論点
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感染症対策については、これまでの診療報酬改定において、経験のある医師や看護師の配置や、医療機関における研修、質
の高い診療を実施できる医療機関とのカンファレンスの実施などによる取組を評価することにより、推進してきている。

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新型コロナウイルス感染症対応として、各医療機関が、重症患者だけでなく、中等症患者への治療や自宅・宿泊療養を行っ
ている患者への治療等の提供を行っている。

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これらの医療機関への財政的支援については、緊急包括支援金等によって、かかり増し経費に加え、医療機関における病床
の確保や休床に対する補助も含め、多方面からの支援を講じてきているほか、診療報酬においても、新型コロナウイルス感
染症患者の診療において生じる追加的な手間等を適切に評価するための特例等を設けている。また、診療報酬においては、
新型コロナを受け入れている医療機関等において、人員配置の変更に係る柔軟な対応や、実績要件の緩和等の措置も講じて
きている。

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さらに、令和３年４月には、施設基準のうち、令和２年度診療報酬改定によって変更となった患者の診療に係る実績要件や、
手術等の診療実績についても、新型コロナの診療に携わる医療機関に大きな影響が生じないよう、特例措置を講じつつ、そ
の措置による影響については、医療機関から報告を求めることとしている。今後は、医療経済実態調査や関係学会による診
療実態調査も予定されている。

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なお、第204回通常国会において成立した改正医療法においては、「新興感染症等の感染拡大時の医療」を、令和６年度から
開始する都道府県の第８次医療計画における５疾病５事業の６事業目として位置づけ、機動的な対策が講じられるよう、感
染拡大に対応可能な医療機関・病床等の確保、専門人材の確保、院内感染対策の徹底等について、あらかじめ準備をしてお
くこととされている。

【論点】
○ 現行の特例措置の効果検証等も踏まえつつ、今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方について、どのように考えるか。
○ 第８次医療計画に向けた検討状況も踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制
の構築に向けた取組について、どのように考えるか。

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