妊婦の移動にかかる負担の増加等に対する具体的な取組の例
都道府県

問題点

取組

北海道

遠方

早めの受診指導、救急救命士向けの周産期教育（BLSOなど）の実
施。

青森県

大雪による交通遮断

総合周産期母子医療センターの近くに、患者家族等が宿泊できる
民間事業者による低額の宿泊施設を整備。

秋田県

分娩施設へのアクセス所要時間

消防本部が妊婦情報を収集（登録）し、緊急時に対応。
分娩待機目的のホテル宿泊に対して、補助あり。

静岡県

妊婦の自宅から分娩可能医療機関までの距離

分娩前の事前入院等に関する相談や調整。お産タクシー登録の呼
びかけ。分娩時における救急車による分娩取扱施設までの搬送。

三重県

分娩施設へのアクセス所要時間

陣痛時に対応可能な民間のタクシー会社を案内。

奈良県

分娩施設へのアクセス所要時間

妊婦健診と分娩を異なる医療機関で対応する必要のある地域にお
いて、医療機関どうしの連携をスムーズに行えるように、２病院
で同じ周産期システムを使用できるように整備。

長崎県

分娩施設へはアクセス可能だが、ハイリスク
症例の搬送に制限あり

ハイリスク症例の抽出のため、定期的に大学病院から周産期専門
医を派遣し、胎児スクリーニングを行う。

沖縄県

離島

離島からの緊急搬送は自衛隊ヘリ。離島在住の妊婦は、妊娠28週
以降に本島へ移動し、親戚宅やホテルで待機（補助金あり）。

令和４年度厚生労働科学特別研究事業「周産期医療施設への妊産婦のアクセスの確保に向けた調査研究」をもとに
医政局地域医療計画課において作成

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