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資料1_滝田構成員提出資料 (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64385.html
出典情報 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第2回 10/23)《厚生労働省》
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地域の実情に応じた集約化と役割分担について
• 出生数が比較的少なく一定の周産期医療の提供が困難な地域においては、当該区域内での集約・役割分担に加えて、隣
接する周産期医療圏との合併も含めて検討する必要がある。
• その際に、妊婦の移動にかかる負担の増加等についても考慮する必要があり、分娩取扱施設までの移動やその付近で待
機するための宿泊費の支援に加えて、陣痛や破水等を含めた緊急時に救急車利用の促進や、救急救命士等に対する研修
などの取組を行っている自治体もある(p35 参照)。
同一周産期医療圏内での集約化と役割分担

周産期医療圏の広域化を伴う集約化と役割分担
A周産期医療圏

B周産期医療圏

分娩数50件
分娩数50件
分娩数100件

分娩数50件
分娩数500件

分娩数100件

AB周産期医療圏
分娩は取り扱わず
妊婦健診等を実施
分娩数200件

分娩は取り扱わず
妊婦健診等を実施

分娩数500件

分娩数150件

分娩は取り扱わず
妊婦健診等を実施
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