・

人材確保のため、業務負担軽減や、医療・福祉従事者の他産業並みの賃上げが必要。
ベースアップ評価料については、引き上げや対象職種拡大だけではなく、申請・報告等
の事務負担軽減策を検討する必要がある。

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業務負担軽減のためには、タスクシフト・シェアやチーム医療、多職種連携の促進、
補助金等を利用した ICT の活用、個人単位での夜勤回数制限などの検討が必要である。

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診療科偏在など、担い手確保が困難である中で、最終的に誰かが従事しなければなら
ないものであって、報酬を高く付ける等、担い手を増やす工夫も必要である。

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現役世代の負担抑制により、医療従事者が不利益を被ってはならない。報酬改定によ
り適切な医療提供体制が構築されるようにすべき。

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医療機関の経営状況の違いもあるので、メリハリを付けて、本当に困っている医療機
関に重点的に対応していくことを盛り込むべき。

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歯科は、個人経営が多く、マンパワーが限られる。他職種より給与が低い傾向にある
歯科衛生士・歯科技工士の離職等が喫緊の課題。歯科関連職種の人材確保や賃上げを検
討することが必要である。特に、地域包括ケアシステムの推進を図り、チーム医療を進
めるためにも、歯科衛生士の確保が非常に重要。

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薬局を含め、地域の医療提供体制が破綻しないように、諸課題に対して手当をすべき。

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光熱水費、医療機器、衛生材料、委託費などにより大きな負担となっていることも踏
まえて、光熱水費・委託料費も例示すべき。

（2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包
括ケアシステムの推進）
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地域の多様な職種・施設間の関わりが増え、それぞれの機能を活かして連携し、患者
を支え、質の高い医療を実現するためにも、マネジメント機能の強化が必要。

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高齢者救急を担う項目を評価しつつ、高度急性期から慢性期まで、機能分化が更に進
むよう、かかりつけ医機能の評価についても実績評価に転換して適正に評価するなど、
医療機能の分化・連携を推し進める必要がある。

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急性期拠点医療機関の数が制限されると、地域に密接していた民間病院は、高齢者救
急に特化せざるを得なくなり、これまでの得意分野や信頼性が活かせない可能性がある。
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