る記載が望ましいのではないか。
・

現役世代の負担抑制は、個々人の可処分所得を引き上げることが基本であって、単に
社会保険料の抑制のみをターゲットとした議論は避けるべき。

・

医療提供体制の構築が最優先だが、保険者の立場として、これを支える社会保障制度
を一体的に維持していくという論点は残すべき。

・

現役世代の社会保険料を抑制していかなければ、経済自体も持続的に伸びていかない
ので、現役世代の負担抑制は重要な視点である。

・

物価賃金が人手不足を一括りに記載するのではなく、物価賃金だけで大きな影響が生
じていることについて、病院の経営が厳しいことと合わせて、もっと明確にすべき。

・

「日本経済が新たなステージに移行しつつある」という部分について、近年、想定を
上回る急激な賃金上昇があることや、国の賃上げ等の政策により、今後もこの傾向が継
続することに言及し、政府方針による賃金上昇を見据えた対応の必要性を入れる必要が
ある。

・

社会保険料の負担が家計を圧迫するコストとして捉えられがちであるが、安心して暮
らすためのインフラ・共通資本を維持するために必要なコストである。

（2040 年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが可能かつ、
医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築）
・

中長期を見据えて社会保障制度の持続可能性を見極め、対応することが重要。

・

2040 年を見据えた医療機能の分化・強化・連携の推進の前提として、地域医療体制
が安定的に運用できる環境整備・確保が必要である。

・

地域医療構想は大きな方向性を示すものである一方で、診療報酬は、直接医療機関に
ドライブをかけるものなので、地域医療構想と診療報酬の連携を考えるべき

・

働き方改革は時間外労働の上限規制のみに注目されがちだが、育児や介護などと両立
する多様な働き方の推進を含めて担い手を確保していくような記載にすべき。

（医療の高度化や医療 DX、イノベーションの推進等による、安心・安全で質の高い医療
の実現）
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