令和７年 10 月 23 日

第 201 回社会保障審議会医療保険部会

参考資料２－２

第 119 回社会保障審議会医療部会（令和７年 10 月 3 日開催）における主な御意見
（「令和８年度診療報酬改定の基本方針について」関係）
（注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。）

＜全体について＞
・

医療提供体制の持続可能性と質の担保・向上を両立しなければならない重要な改定で
あり、基本認識・基本的視点・具体的方向性のいずれも重要。

・

物価・賃金の急激な上昇に対して、２年に１回の診療報酬改定では対応が追いつかな
い。２年の変化を想定した大胆な改定を行うか、これでも対応が足りない場合は期中改
定を行うべき。

・

医療機関の経営の極めて厳しい状況は、昨年の報酬改定が物価高を吸収できていない
ことに尽き、早急に次の改定で対応する必要がある。一方で、医療機関の経営効率化・
集約化等の経営強化の取組みが次の改定で緩むことがないような方向性も必要である。

・

病院経営管理指標では平均値すら赤字であり、このままでは地域医療が崩壊し、日本
全体の治安等にも影響する。医療提供体制を社会共通資本として守る重要性を改めて共
有できるようにすべき。

＜改定に当たっての基本認識＞
（日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価・賃金の上昇、人口構造の変化
や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性）
・

「医療機関等をとりまく環境の変化」とあるが、厳しい経営状態であることを明記す
べき。

・

現状の地域医療提供体制が崩壊しかねない深刻で危機的な状況は、病院・診療所とも
にある点はより表現を強めるべき。

・

最新のデータを踏まえても、自治体病院を含め、医療機関の経営状況は悪化しており、
かなり深刻な状況であることを認識すべき。

・

現役世代の負担抑制の趣旨は、「社会保障制度の安定性確保・経済財政との調和」と
重複することから、ここでの記載は核心部分である「医療提供体制の維持」が明確にな
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