急性呼吸器感染症の流行により患者が急激に増加した場合にお
いては、流行状況やその対応に地域による違いがあることも踏ま
え、全国で良質かつ適切な医療を提供するため、国、都道府県
等、医療機関等の相互の連携が重要であり、平時から継続的に連
携を図ることが重要である。
国及び都道府県等は、患者が急激に増加した場合を想定して、
消防機関と医療機関との一層の連携強化を図るとともに、必要な
病床や機材の確保、診療に必要な医薬品の確保、医師、看護師等
の医療従事者の確保等の緊急時における医療提供体制をあらかじ
め検討しておくことが重要である。なお、新興感染症の発生・ま
ん延時に、医療機関等情報支援システム（Ｇ‐ＭＩＳ）を効率的
に活用することができるよう、都道府県においては、日頃から、
感染症法第三十六条の三第一項の規定に基づき、都道府県知事と
医療機関の管理者との間で医療措置協定を締結した医療機関の状
況把握等の研修や訓練等に医療機関等情報支援システム（Ｇ‐Ｍ
ＩＳ）を利用することが重要である。
第四 研究開発の推進
一 基本的考え方
急性呼吸器感染症の対策においては、その流行や疾病負荷の把
握、感染の拡大抑制、また、良質かつ適切な医療の提供が重要で
あり、これらにつながるような研究を行っていくべきである。一
方で、急性呼吸器感染症は、いまだ解明されていない点もあり、
基礎医学、疫学、臨床医学等の各分野における知見の集積が不可
欠であるが、これらの医学的側面のみならず、社会的側面や政策
的側面にも配慮した研究を行っていくことが重要である。
国、都道府県等はＪＩＨＳと連携して、また、国及びＪＩＨＳ
は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）と連携し
て、国内の研究基盤を整備し、民間における研究開発を推進及び
支援するとともに、国は、都道府県等、医療機関等に対し、研究
開発の重要性を適切に周知していくことが重要である。
二 治療薬等の研究開発
国及びＪＩＨＳは、急性呼吸器感染症のうち、重点感染症（公
衆衛生危機管理において、救命、流行の抑制、社会活動の維持
等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品や医療
機器等の利用可能性を確保することが必要な感染症をいう。）や
予防接種に関する基本的な計画（平成二十六年厚生労働省告示第
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