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参考資料1 規制・制度改革における直近1年間の主な取組・成果 (6 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/251003/agenda.html
出典情報 規制改革推進会議(第24回 10/3)《内閣府》
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規制・制度改革における直近1年間の主な取組・成果④
防災・減災
○迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進
…被災した建物について、市町村が全共有者等の同意取得無しに
公費解体・撤去を行う際に必要な建物性無しの判断を円滑に
行えるようにするため、令和6年能登半島地震の具体的判断
事例を収集・公表するとともに(令和7年度中)、被災状況に
応じてプッシュ型で(被災市町村の要請を待たずに)土地家屋
調査士を活用できる仕組みを構築(令和8年度内)。
災害時の迅速な公費解体を可能とすることで、災害対応力を
強化し、迅速な復旧・復興とコミュニティ再生に寄与。
被災により建物性が認められない例

(備考)環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室資料より引用。

○災害時等の無人航空機(ドローン)の更なる活用

…災害時等における許可・承認等に関する規定が適用除外となる
飛行の目的について、医薬品・食品等の生活必需品輸送や危険
を伴う箇所での調査・点検、
災害時におけるドローンの活用
住民避難後の住宅監視が該当
することを明確化(令和6年
11月)。あわせて、平時も
含めたレベル3.5飛行につい
て、飛行申請に対する許可・
承認手続の短縮化も実施
(令和6年12月)。
災害時におけるドローンの
一層かつ迅速な活用と共に、
平時におけるドローンの事業
化も促進。

(備考)日本UAS産業振興協議会より提供。

○災害時におけるキッチンカーによる迅速なサービスの提供

…行政機関又は民間団体から
の委託による炊き出しが、
災害時には食品衛生法上の
営業許可は一般には不要で
あることを明確化(令和7
年3月)。

法令解釈の不明確さ・分か
りづらさが解消し、災害時
におけるキッチンカー事業
者や都道府県等による迷い
ない機動的な対応が可能と
なり、被災者支援の迅速化
に寄与。

キッチンカーによる温かな炊き出しを
求める多くの行列(石川県七尾市)

(備考)農林水産省ウェブページ。

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