規制・制度改革における直近１年間の主な取組・成果①（配付資料１頁）
地方創生
○膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等）
…数か月以上（長い場合は数年）を要する所有者不明土地の所有
者探索（登記名義人の子孫等）のコスト削減・迅速化のため、
法務局が無償で所有者探索を行う仕組み（長期相続登記等未了
土地解消事業）の対象拡大（令和７年４月）。
所有者探索コストを抜本的に低減。耕作放棄地の活用や半導体
工場の建設などにも適用可能となり、農地集約や工場建設など
に関する土地の流動性を高め、地域産業の活性化にも寄与。
所有者不明土地の現状

所有者不明土地が国土の1/4超

（原因）
相続登記の未了
62％

住所変更
登記の未了
32％

○ロボット農機の公道走行制度化（圃場間移動等を通じた地域
での活用）
…公道走行可能な水準のロボット農機の市場投入に先回りした
法制度整備。
①遠隔・自動運転トラクターなど、ロボット農機（特殊自動
車）に自動運行装置を備えることを可能に（道路運送車両
の保安基準の改正）（令和７年２月）。
②道路交通法上の特定自動運行の許可取得が可能である点を
明確化（令和７年９月）。
農業従事者が大幅減少する中で、公道走行を伴う圃場間や格納庫
と圃場の間の移動が可能となり、農業の生産性向上を後押し。
基幹的農業従事者の推移

ロボットトラクター

（備考）法務省資料により作成。

○地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの
制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備等）
…自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、
必要な取組を実施。例えば、鉄道等の公共交通機関の遅延時や
イベント開催期間等において自家用車活用事業（日本版ライド
シェア）の制限を緩和するなど、柔軟な運用を可能に（令和６
年10月）。また、乗合タクシー等の導入手続の明確化・迅速化
（地域公共交通会議等での協議を要さない場合の該当性の判断
基準の明確化等）（令和７年６月）。
全ての地域で、住民や観光客が必要時に、円滑に移動できる
「移動の自由」の確保に寄与。

（備考）左図：農林水産省資料により作成。写真：ヤンマーアグリジャパン㈱より提供。

○公金収納を行うコンビニエンスストア等における紙の領収控の保管廃止
…地方自治体との契約にて紙の領収控 紙の領収控の保管廃止のイメージ
の保管義務が課されるコンビニエン Before
30万箱
スストア等の公金収納代行業務につ
以上
済
いて、デジタル化するため、領収控
の電磁的保存を前提とした標準契約
書を新たに普及（令和７年内検討）。
電磁的記録の活用、
ローカルルール防止

コンビニ等の事業者の負担軽減、
After
業務効率化のため、紙控えの保管を
不要とするとともに、全国統⼀の
対応でローカルルールの発⽣を防⽌。

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