規制・制度改革における直近１年間の主な取組・成果（概要①） 参考資料１

●人口減少･少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、｢賃上げと投資が牽引する成長型経済｣
を実現するため、利用者目線を徹底しつつ、デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制･制度改革を決定･実施。
地方創生

○膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等）
所有者不明土地の所有者探索（登記名義人の子孫等）のコスト削減・迅速化のため、法務局が無償で所有者探索を行う仕組み
（長期相続登記等未了土地解消事業）の対象拡大（令和７年４月）。
○地方の移動の足不足の解消（ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自動運転タクシー実現のための制度整備等）
自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、必要な取組を実施（随時）。
○ロボット農機の公道走行制度化（圃場間移動等を通じた地域での活用）
遠隔・自動運転トラクター等のロボット農機に自動運行装置を備えることを可能に（道路運送車両の保安基準の改正）（令和７年
２月）。道路交通法上の特定自動運行の許可取得が可能である点を明確化（令和７年９月）。
○公金収納を行うコンビニエンスストア等における紙の領収控の保管廃止
地方自治体との契約にて紙の領収控の保管義務が課されるコンビニエンスストア等の公金収納代行業務について、コスト削減・
効率化のため、領収控の電磁的保存を前提とした標準契約書を新たに普及（令和７年内検討）。

賃金向上、人手不足対応

○デジタル・ＡＩ技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方
デジタル・ＡＩ技術を活用した遠隔・自律運転の建設機械等に関する労働安全衛生法等で定める安全義務（ヘルメットの着用等）
や技能要件について、専門家検討会を設置し項目を整理し見直し（令和７年内設置、以降整理・検討）。

○高卒就職における校内選考の在り方の明確化・求人情報の公開時期の前倒し
慣習となっている校内選考は必要ではないことを学校への通知等によって明確化（令和７年２月）。求人票について、生徒等による
閲覧を可能とするとともに、公開時期を前倒し（７月から１～２か月前倒し）（令和７年２月検討開始、令和８年２月目途結論）。
○水道スマートメーターの導入促進
遠隔で水量データを把握できる水道スマートメーターの普及に向けて、メーターの構造特性に応じた検定有効期間（一律８年）を
見直すとともに（令和７年４月検討開始）、水道事業者や第三者のデータ利用のルールを明確化（令和７年内検討開始）。

○物流・在宅医療の円滑化のための駐車許可手続の見直し
複数の管轄区内にまたがる場合には、駐車許可の申請手続を一つの警察署で一括で行うなど、関係手続の簡素化・合理化や運用の
統一を実現（令和７年３月）。
1