（配付資料１頁）
規制・制度改革における直近１年間の主な取組・成果（概要②）
投資大国
○スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討
会計基準におけるのれんの会計処理の在り方に関して、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）に対し検討提案が行われる
ようフォローを実施済み。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、 スタートアップ関係者の問題意識が十分汲み取られ適切な
議論が行われるよう、検討プロセスも含めフォロー（令和７年６月以降継続中）。
○公的データベース等における医療等データの利活用法制等の整備
公的医療等データ（匿名医療保険等関連情報データベースなど12のデータベース）について、各根拠法の改正により医学研究や
創薬への活用ニーズが大きい仮名化情報の利用を可能にし、データベース間の連結解析も実現（令和７年２月法案国会提出）。
○非上場株式の発行・流通の活性化
調達規模に比して過大な開示負担（１億円を閾値に要監査の有価証券届出書の提出が必要）がスタートアップ等の資金調達の制約
になっているため、調達金額規模に応じた段階的な負担となるよう改善（令和７年２月、一部令和７年内目途結論）。
○山間部・離島などへの物資輸送のためのドローンの多数機同時運航の実現
レベル3.5飛行（５頁注参照）等において、操縦者一人による多数機同時運航の具体的要件（飛行可能な機体数・機体機能・運航管理
等）のガイドラインを策定（令和７年３月）。

防災・減災
○迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進
地方自治体が公費解体を行う際に必要な円滑な建物性判断を可能とすべく、令和６年能登半島地震の具体的判断事例を収集・公表
するとともに（令和７年度中）、被災状況に応じてプッシュ型で（被災市町村の要請を待たずに）土地家屋調査士を活用できる
仕組みを構築（令和８年度内）。
○災害時等のドローンの更なる活用
災害時等における許可・承認等に関する規定が適用除外となる飛行の目的について、医薬品・食品等の生活必需品輸送や危険を
伴う箇所での調査・点検、住民避難後の住宅監視が該当することを明確化（令和６年11月）。
○災害時におけるキッチンカーによる迅速なサービスの提供
行政機関又は民間団体からの委託による炊き出しが、災害時には食品衛生法上の営業許可は一般には不要であることを明確化
（令和７年３月）。

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