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資料2 電子処方箋等の臨床上の活用について(学会)(1) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64006.html
出典情報 電子処方箋推進会議(第4回 9/29)《厚生労働省》
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東日本大震災での震災関連死
復興庁 (震災関連死に関する検討会)
• 警察庁発表は「直接死」のみ。震災関連死を自治体毎に集約した。
• 平成26年3月31日現在で3,086人
① 男女別では、概ね半々。
② 既往症の有無については、約6割が有、約1割が無、約3割が不明。
③ 死亡時年齢別では、80歳台が約4割。70歳以上で約9割。
④ 死亡時期別では、発災から1か月以内で約5割、3か月以内で約8割。
⑤ 原因区分別(複数選択)
ア.全体では、「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が約3割、「避難所等への移動中の肉体・
精神的疲労」が約2割、「病院の機能停止による初期治療の遅れ等」が約2割。
イ.岩手県及び宮城県では、「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が約3割、「病院の機能停止
による初期治療の遅れ等」が約2割、「地震・津波のストレスによる肉体・精神的負担」が約2割。
ウ.福島県では、「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が約3割、「避難所等への移動中の肉
体・精神的疲労」が約3割、「病院の機能停止による初期治療の遅れ等」が約2割。
福島県は他県に比べ、震災関連死の死者数が多く、また、その内訳は、「避難所等への移動中の肉
体・精神的疲労」が380人と、岩手県、宮城県に比べ多い。これは、原子力発電所事故に伴う避難等に
よる影響が大きいと考えられる。
⑥ 死亡時の生活環境等区分別では、「その他のうち病院、介護施設等」と「自宅等震災前と同じ居場所滞
在中」がそれぞれ約3割、「避難所滞在中」が約1割。
⑦ 自殺者は、13人。
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