データヘルス計画の取組みにかかる実態調査事業
令和８年度概算要求額

保険局国民健康保険課（3255）

20百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
医療保険者には、保険者機能をより一層発揮し、加入者の健康の保持増進に取り組むことが求められており、市町村国保においても、データヘルス計画を策
定し、レセプト等のデータ分析に基づく保健事業を実施している。厚生労働省としては、第３期データヘルス計画（令和６～令和11年度）では、保険者による
保健事業の実効性をあげるため、データへルス計画の標準化（様式や指標）を図るとして、計画策定の手引きを改定する等、保険者での取組みを推進してい
る。
共同保険者である都道府県は、域内の保険者に対して、効果的・効率的に保健事業を実施するよう情報提供等を通じた支援が求められており、データへルス
計画を都道府県レベルで標準化することで、域内の保険者の指標を経年的にモニタリングでき、各保険者において客観的把握が可能になることから、計画に「す
べての都道府県で設定する指標」以外に「地域の実情に応じて都道府県が設定する指標」（以下、「地域指標」）の設定に取り組むこととしている。
第４期データヘルス計画の策定に向けた取組みを行うためには、令和11年度までに都道府県での「地域指標」の設定の把握を進めるとともにデータへルス計画
の標準化に向けた効果検証を図る必要がある。そのため令和８年度の保険者のデータへルス計画の中間評価の時期に、「地域指標」の実施状況の把握を通じ
て、データへルス計画の標準化の取組支援を行うものである。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
◆データへルス計画の取組みにかかる実態の把握・分析（民間事業者）

共通指標

① 都道府県における共通及び地域指標の設定及び国保連合会の
保険者支援の実態調査

都道府県

都道府県

② 実態調査票のデータ集計や分析（保険者の地域指標の取組が
進まない状況等）

地域指標

地域指標

③ 上記における有識者による助言、指導及び9年度後半からの保険
者支援の在り方の意見聴取
➃ 調査結果を都道府県、市町村へ情報提供（国民健康保険団体
連合会含む）

AB市

CD市

EF市

GH市

都市部

町村部

海岸部

山岳部
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