国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業
令和８年度概算要求額

保険局国民健康保険課（3255）

50百万円（50百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
国民健康保険の保険者努力支援制度は、保険者における医療費適正化等の取組に対する支援として平成28年度より開始し、平成30
年度より本格的に実施されている。この制度は、適正かつ客観的な指標に基づき、都道府県及び市町村の保険者ごとに実施されてい

る取組状況や実績を点数化し、それに応じて国から交付金を交付するものであり、保険者の取組を推進している。
本事業では、保険者でこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、これらの内容を踏まえ保険者
における取組内容の課題を明確にする。また、その結果を踏まえて、健康づくりや医療費適正化に効果的な取組評価指標を整理し、
今後の取組評価指標の見直しに活用すること及び保険者における取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域に
おける保健事業の取組の充実・質の向上を目指す。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
• 厚生労働省からの委託により、以下の業務内容を実施する。

委託

厚生労働省

民間事業者
【実施主体】

① 都道府県、市町村国保等へ実態調査等

② 調査内容分析

③ 有識者からの意見聴取

④ 説明会等の開催・
普及啓発等

⑤ 報告書作成

業務内容
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